海外の映画製作者から日本で撮影したいが
日本にはどんな助成金があるのか知りたい、と
相談を受けました。
よい機会なのでここにまとめます。
ぬけているものがあれば、随時追加します 。
新情報：
ユニジャパンの2019年度、”海外映画祭出品支援”が
更新されました。
詳細は以下をご覧ください。
目次
【地方自治体】
フィルムコミッション
ジャパンフィルムコミッションのサイトには FCの助成金が網羅されています。
助成金のあるFC：
札幌（北海道）、いばらぎ、千葉、神戸、岡山、島根、佐賀、北九州、宇佐、鹿児島
参考 公式サイト ジャパンフィルムコミッション
＊上記以外の地方自治体（JFCに属さない）
-静岡県 伊東市映像作品撮影事業費補助金
※残念ながら沖縄県の助成金は29年度で止まっています
-公益財団法人 沖縄県文化振興会
‐平成29年度沖縄ロケ制作支援事業
【国（官庁）と外郭団体】
文化庁
文化芸術振興支援
http://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/eiga/seisaku_shien/
-日本映画への支援
-国際共同製作映画への支援
補助金の申請には公益財団法人ユニジャパンが交付する認定書が必要
制度の詳細 ：https://www.unijapan.org/co-production/
【海外での日本映画上映やアジアとの交流事業への助成金】
国際交流基金 https://www.jpf.go.jp/j/program/index.html
国際交流基金では、国内外で文化交流活動にかかわる個人や組織をサポートするために、
各種助成を含む公募プログラムを展開しています。（国際交流基金公式サイトより引用）
【海外展開支援】
-日本映画の海外映画祭出品支援（UNIJAPAN 文化庁委託事業）
海外の支援対象映画祭（後述）に公式出品として参加する日本映画に対し、
外国語字幕制作費、映画製作者の海外渡航費を支援。
詳細：https://www.unijapan.org/oversea/support/
募集締切：参加する映画祭の開始日前日必着
（ただし2020年3月開催の映画祭に出品される作品の申請締め切りは2020年2月29日とする）
対象期間：2019年4月1日から2020年3月31日までに開催される映画祭
支援金額：申請費用の二分の一、支援上限額15～200万円
※2019年より、規定が以下のように新しくなりました。
主要映画祭出品支援枠（コードA）と、カンヌ、ベネチア、ベルリンの三大映画祭長編コンペティション部門出品の支援枠（コードB）、および自主映画製作者のための支援枠（コードC）に分かれています。
※2019年度より、コードB以外の支援枠も支援対象映画祭を指定することになりました。規約に支援対象映画祭のリストがありますのでご参照ください。 また、外国語字幕製作費支援と渡航費支援は分けずに、合計での申請となります。詳しくは2019年度規約をご覧ください。
（ユニジャパン公式サイトより引用）
-海外ブース出展支援(UNIJAPAN 文化庁委託事業)
https://www.unijapan.org/oversea/market.html
-コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（VIPO 経済産業省委託事業）
https://www.vipo.or.jp/project/j-lod/
説明会に行ってきました。
行った感想やポイントをまとめています。
詳しくはこちらをご覧ください。
【コンテンツ企画の募集】
2019年 「AmebaTV」の企画募集が始まりました。
日本発の世界的映像クリエイターを輩出することを目的に
"REIWAbema Project"（令和ベマ プロジェクト）を立ち上げました。
新時代・令和を担う才能への総資金は30億円。
このプロジェクトでは制作資金も作品を映す媒体も、未来の才能へ注ぎます。
日本のみならず世界の人たちの心を動かすクリエイターを
AbemaTVが徹底サポートする計画、
それが"REIWAbema Project"（令和ベマ プロジェクト）です。
（公式サイトより引用）
応募条件などはこちらをご覧ください。
なお、締切は2019年7月1日 (月) 24時
ココに注意
製作費は上限があるものの、数千万円は出る見込みですが
権利は一切、AmebaTVのものになります。
2018年
『AbemaTVオープン化コンテンツプログラム』 （経済産業省連携）
斬新な企画、ヒットコンテンツを募集 制作予算は相談が前提であるが上限約300万円、
配信枠最高60分、人気を呼べばシリーズ化するそうである
スケジュールは年内募集し来春に配信スタート 面白いのが、
●単に制作だけでなく話題化まですべて 自分がプロデュースできること
●制作費だけでなく報酬額が決まっており それを募集要項でうたっていること
→募集終了しています
来年度がどうなるか注目しましょう
【コンテンツファンド】
株式会社 ジャパンコンテンツファクトリー
海外動画配信を前提としたオリジナルのコンテンツに対し
制作費を供給するファンドを設立 。
条件は動画配信が前提のコンテンツであり
プリセールス契約金額の範囲内で制作資金を供給。
動画配信の制作資金調達の プラットフォームを目指しているよう
※2019年2月現在、1作品もファンドの成立がされてないようです
まとめ
ざっとあげたら、それなりの数の助成金がでてきました。
実質、助成金として使えるもの、 使いやすいものがどれなのか、
つまり、どの助成金の条件が自分の作品とあうのか を
見極めなければなりません。
助成金がない地方自治体でロケをする場合は、
作品が共同製作で 海外での上映が決まっていると
自治体に相談しやすい です。
カギは、各自治体がインバウンド観光で
力をいれる重点国が年度ごとに決まるので
その国がちょうど共同製作の相手国に当てはまれば
予算からお金が出る可能性が高くなります。
なぜならその重点国に対するＰＲ費が
ある程度予算にくまれるからです。
ただし、この場合、
予算が決まる１年前から 話をすすめる必要があります。
なぜなら前年の9月～10月に来年度の予算のための議会が 始まるからです。
その前から自治体に企画として持っていき
話を進める必要があります。
その多くは観光ＰＲ費としての予算なので
製作費よりも宣伝費の方が
予算として認められやすい です。
また補正予算から出る可能性もあるので
本予算で降りなかったからと言って
すぐにあきらめるのではなく
一旦、態度は引きつつ（しつこい態度はNG）
控えめながら、その都度、映画の進捗状況は
報告したほうがよいでしょう。
そして様子を見ることをお勧めします。
また、国の助成金の場合、3月末まで支払われません。
年度で動く行政の仕組み上、仕方ありませんが
クリエーター側にしてみれば大きな問題です。
助成金を担保（契約書など）に銀行から借り入れが生じます。
その利息を支払うことを念頭におかねばなりません。
海外の助成金もまとめたいですが、
日本はお金持ちの国としてみとめられているので
日本映画は単独で海外の映画祭ファンドに 条件的に申請できません。
ただし共同製作であれば、相手の国次第で申請できる場合があります。
しかし、相手の国からすれば
金銭的に日本と組むメリットがほとんどありません。
海外の助成金で製作資金を集めるのは 難しい状況にあります。
